1.カーボンニュートラルとは？

温室効果ガス排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）にすることを意味します。
出典：経済産業省Webページ
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html

2.日本が世界に向けて宣言した温室効果ガス削減目標

2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言。

その実現は容易なものではなく、実現へのハードルを超えるためにも、産業界、消費者、政府など国民各層が総力を挙げた取組が必要。
再エネについては、主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む。

2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指す。さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていく。

3.目標達成のための施策（国策）強化

再生可能エネルギーの目玉となる太陽光発電の大量導入。

55.8GW（2019年）  103.5GW〜117.6GW（2030年度）
不足分 47,700,00kW〜61,800,00kW
  • 新築住宅への施策強化として2030年度までに3.5W（350万kW）の太陽光発電設置を目指す。（例1件平均5kW乗せた場合、約70万件。）
  • 学校、病院、工場、倉庫、平地、農地で50GW（5000万kW）の設置を目指す。（例）1件平均50kW乗せた場合、約100万件。
ビル屋上施工
駐車場屋根施工
工場屋根施工
家屋施工
学校施設施工
野立て施工

4.公共・民間・個人へ目標達成に向けた協力のお願い

カーボンニュートラル（温室効果ガス削減）を実現させるためのコストは、*世界で最大8,000兆円必要との試算もあり、とても一国の予算だけで賄える規模ではない。＊国際エネルギー機関（IEA）試算
国主導のもと、官民一体となって取り組まなければならない。そのためにも「自分で使う電気を自分で作る」ご協力をお願いいたします。

5.補助金

補助金申請先　※補助率（額）は補助金要件及び年度予算等により変動いたします。

①環境省　http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-3.pdf
  1. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

    自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指す。（太陽光補助金40,000円/kW当たり）※10kW以上の設備が対象です。（蓄電池補助率1/3）など。

  2. 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
    駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に設備等導入の支援を行う。（補助率1/3）など。

①経済産業省　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf

  1. 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
    合計2MW 以上の新設設備で、単価が 25 万円 /kW(AC ベース)未満であること。
    複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW(AC ベース)以上であること。
    申請時に原則として系統連系に係る接続申込みの回答を得ていること。 （補助率2/3 、1/3）など。
    ※全てFIT、FIP案件は対象外となります。

    その他、補助金・助成金については各省庁のホームページでご確認ください。